政府が年金制度改革法案のうち、国民年金（基礎年金）を底上げする案の修正を検討していて、具体策を今後詰めて自民、公明両党の理解を得た上で、今国会への提出を目指す。
最終的な底上げ案がどのような形になるのかが話題になっています。
厚生年金の積立金を活用して基礎年金の底上げする、という内容となりますが、受け取り対象が異なる積立金を活用して、問題なく底上げを果たすことが可能なのかどうかが気になりますよね、、
そこで、この記事では話題になっている基礎年金の底上げ案の検討について、厚生年金受給者に影響がないか、調査したいと思います！
国民年金(基礎年金)と厚生年金の違い
今回の国民年金（基礎年金）と呼ばれるものと、混同しやすい厚生年金との違いついて
| 厚生年金 | 国民年金 | |
|---|---|---|
| 加入者 | 会社員 | 自営業者、無職、学生等（会社員勤でない者） |
| 保険料 | 収入によって異なる | 一律 |
| 収入のない配偶者の保険料 | 支払い不要 | 支払いが必要 |
| 将来の受給額 | 現役時代の収入と加入期間によってことなる | 加入期間に応じて一律 |
| 付加年金、国民年年金基金 | 加入できない | 加入できる |
| 遺族年金 | 生計を一にすることども、妻55歳以上の夫、父母、祖父母がいる場合に支給 | 整形を一にする子供がいる場合に支給 |
| 加給年金 | 支給される | 支給されない |
- 国民年金(基礎年金)、厚生年金のそれぞれの加入者
- 国民年金(基礎年金)、厚生年金の保険料
- 国民年金(基礎年金)、厚生年金の将来の受給額
国民年金(基礎年金)、厚生年金のそれぞれの加入者
国民年金は、厚生年金に加入できない人（無職の人、学生の人、自営業の人など）が加入する年金制度です。20歳から60歳までの人は全員がいずれかの年金に加入し、保険料を納めなければいけません。
対して厚生年金は、主に会社に勤めている人が加入する年金制度のことです。
国民年金(基礎年金)、厚生年金の保険料
国民年金(基礎年金)、厚生年金の保険料はそれぞれ支払額が異なります。
国民年金(基礎年金)は一定に対し、厚生年金の保険料は収入によって算出され、現時点（令和7年）の国民年金（基礎年金）の一ヶ月あたりの保険料は17,510円となっています。
国民年金(基礎年金)、厚生年金の将来の受給額
将来の受給額について、 国民年金(基礎年金)よりも厚生年金のほうが将来受け取れる受給額は高くなりますが、その分、現役時代に納める保険料も厚生年金のほうが多くなるとされています。
国民年金（基礎年金）の底上げと、厚生年金受給者への
政府が検討する国民年金の底上げについて、原資を厚生年金の積立金を活用するものとされています。
上述したように、それぞれ立場によって加入先が異なれば、保険料、ひいては受給額も異なります。
国民年金（基礎年金）の給付水準を引き上げるために厚生年金の積立金を活用すれば、厚生年金加入者の利益を損なうことになる可能性が考慮されます。
理由として、厚生年金は会社などに勤務する人が加入する保険で、その積立金は将来の厚生年金給付に使うためのものだからです。
これを、すべての国民が加入する国民年金支払いの原資に回すようなことをすれば、今後の運用次第で給与所得者の受け取れる年金額が、本来受け取れる年金額に比べて減額になる可能性が出てくることになります。
また、厚生年金加入者の負担と受益が一致しなくなってしまいます。
せっかくルールに基づいて、少なくない厚生年金払っても将来受け取れないんじゃ頑張る意味ないよね、、経済が落ち込んでいる現状だと運用もうまくいくかわかないし
まとめ
この記事は「話題になっている基礎年金の底上げ案の検討について、厚生年金受給者に影響がないか調査」と題してお送りしました。
結論としては、現状の検討案で基礎年金の底上げがなされた場合、厚生年金受給者にとって、「本来受け取れる年金額が減額」になる可能性が考慮されます。
理由としては、活用される原資が厚生年金の積立金のためです。
制度設計的に、国民年金（基礎年金）、厚生年金それぞれ、加入先が異なれば、保険料、ひいては受給額が異なるため、それぞれの支払いした積立金を運用し、将来的に受け取る立て付けにも関わらず、積立金が減れば運用効果も当然落ち込むのが自然なため、厚生年金受給者にとって、「本来受け取れる年金額が減額」になる可能性が見込まれるものとされます。
何度も保険料が引き上げになっているのに、その上受け取れないのはいや！！
現状、検討案がどのような形に落ち着くのか不透明ではありますが、日々の生活に影響が大きいため、今後も情報を追っていきたいと思います。