テレビの受信機能があるカーナビを搭載した自治体の公用車を巡り、受信料の未払いが発覚したとの公表が全国の自治体で相次いでいます。
未払いが発覚した自治体は過去にさかのぼって支払うことを決め、支払額が1000万円以上に上るケースもあり、大きな話題になっています。
そこでこの記事では、自治体のNHK受信料未払い発覚における一連の流れについてまとめました。
カーナビがNHK受信料支払い対象とする根拠
NHKによると、カーナビなどは「放送法第64条によって規定されている『協会の放送を受信することのできる受信設備』であり、受信契約の対象となる」。受信料は受信設備1台あたり2200円（2カ月）。
地上波を視聴できる受信媒体は漏れなくNHKを視聴できるため、地上波を見れる媒体はすべてが支払い対象となります。
引越しして間も無く、受信料支払い案内の訪問人が来たとき、「テレビ持ってません」っていったら、「ワンセグ機能のある携帯を利用していないか？」って聞かれたことあったなぁ、、それも含めて地上波を利用していないんですけど、何を根拠に支払いすべきとする情報を得られたのか、今でも不思議に思います。
自治体で未払いの発覚
2025年2月の愛媛県の発表が呼び水となり、未払いが相次いで発覚しました。
県によると昨年11月、テレビが受信できるカーナビを搭載した公用車90台と携帯電話3台の計93台について、受信料が未払いになっていると、県職員が未契約の可能性を指摘したことで発覚しました。
愛媛県では、未契約だった期間が最長で10年以上に及ぶ受信設備もあり、NHKに対する未払い金は計約812万円に上った。県は3月中に支払いを済ませたという。
この発表を皮切りに、未払いの調査・発表は全国の自治体に拡大し、島根県が知事部局、教育委員会、警察本部などで使用していた公用車やテレビなどで計172台で未払いがあったことを発表。総額は1432万8000円に上るようです。
自治体側による未払いが発生した原因と対策
未払いとなった原因について、多くの自治体は、「カーナビについてテレビ受信機能がある場合には受信機ごとの契約が必要との認識が不足していた」などと説明しました。また、対策として「公用車や携帯電話を調達する際は、業務で必要な場合を除きテレビが受信できないカーナビや携帯電話を選択する」などとすると公表しています。
まとめ
この記事では、自治体のNHK受信料未払い発覚における一連の流れについてまとめました。
未払いになっていたのは、自治体が利用する公用車に付随しているカーナビが、受信料支払いの対象となる認識がなかったことが原因のようです。
私も車を買えばカーナビの利用は考えますが、「NHKへ受信料についての支払いをしないといけない」までは考えないですもんねぇ、、
また、こういった悪意的によらない、受信料の未払いを受けて、スクランブル放送化する意見が強まっています。
NHKのスクランブル放送とは、受信料を支払っていない人がNHKの放送を視聴できないようにするために、放送信号を暗号化する仕組みです。NHKは公共放送として、誰でも分け隔てなく放送番組を提供する役割を担っているため、スクランブル放送の導入には反対しています。
引き続き情報を追ってお送りしたいと思います。
