石破政権は4月16日、国民一律の現金給付を断念する方針を固めました。世論からは否定的な声が多数上がってきており、批判の高まりを受けて断念されたとされています。
これまでにも何度か実施された現金給付ですが、断念に至るまで、どのような批判の声があがっていたのか？
そこで、この記事では現金給付に対する批判の声と、求められる政治、と題してお送りしたい思います。
なぜ石破政権は現金給付するのか、物価高への経済対策のため
現金給付案が急浮上したのは4月7日に東京株式市場が暴落した直後で、米国の関税措置が日本経済に与える影響、物価高を考慮してのことです。
物価高の与える影響を試算して、年間１人３万５０００円～４万円が実質減収になるため、１人３万～５万円の給付案に至りました。
現金給付案に対する批判
批判の声が高まったのは、協力を期待する野党からの「バラマキ」批判からになり、国民民主党の榛葉幹事長は１０日の記者会見で「集めた税金を給付金でまくんだったら、最初から取るな」、と発言し、当初予算で賛成に回った日本維新の会も、前原誠司共同代表が「選挙前の明らかなバラマキだ。国民から見透かされる」、一転反対姿勢の構えとなりました。
現在与党である自民党は議席が過半数なく、少数与党下で補正予算を成立させるには、野党の協力が不可欠になっており、賛成が得られなければ、実質的にも断念せざるを得ない状態となっています。
ねじれ国会というやつですね！！
参院選では自民党も挽回したいと思ってて、選挙前のタイミングで、現金給付がご機嫌取りのようにみられちゃってますね、、、
国民からの現金給付に対する批判
4月11～13日に行われた世論調査で、一律給付が効果的だと「思わない」との回答が７６％に上りました。
具体的な声として「もう減税以外、道はないよ」「一律現金給付には反対です」「やめて、じゃあ経済対策何すんのかというと減税どころか多分マジで何もしないと思う」「結局は何一つ実行しない政権って事だよね？」などがあります。
現金給付は一律5万円ほどになっており、所得制限は考慮されておらず、現金を必要としているのは低所得者ではないかという、意見が占めております。
また、現金給付自体効果的ではないという声もあります。過去にも現金給付は実施されており、「貯蓄に回って効果がなかった」とみられています。
対して、反対案のほか減税を求める声が多数挙げられており、最も期待されている経済対策となります。
まとめ
この記事では「現金給付に対する批判の声と、求められる政治」と題してお送りしました。
現金給付に対する批判は、「選挙前のばらまき」、「所得制限のない一律給付」、「過去事例から効果が見込めない」などになります。
また、批判とともに期待されているのが減税ということがわかりました。
選挙前のばらまきと言われたくないなら、反対を押し切っても進めるべきと思いますが、現在はねじれなので、野党から強く反対されると、譲歩することも考慮しないといけないので、難しいところですね、、
減税頑張って欲しいですけど、法改正が必要とされていてやるとしても時間がかかりそう、とにかく何かしらの対策お願いしたいところですね、、、
現金給付はおそらく断念となりますが、今後の石破政権がどのような経済対策を打ち出すのか、減税等は考慮されるのかが要注目となります。
