アメリカ・トランプ政権の関税措置を赤澤経済再生担当大臣は、4月17日に初めての日米交渉に臨みます。日本側の意思として措置の見直し求めるとともに、要求内容の聴き取り、国益を損ねないように立ち回る構えです。
対しトランプ大統領はSNS上で、「日本は関税や貿易の公平さなどをめぐる交渉のためきょうアメリカを訪れる。」と投稿し、交渉にトランプ大統領が参加される意思を示しています。
トランプ大統領直接来るんですか！？
何言われちゃうんだろ？
関税交渉を巡ってアメリカが日本側に対する要求はどのようなものか？についてお送りしたいと思います。
貿易赤字是正のための関税引き上げ
アメリカ・トランプ政権は関税引き上げ措置をとったのは、各国・地域に対する貿易赤字です。アメリカの貿易赤字は、2024年には1兆2129億ドルと過去最大となり、国・地域別の赤字額を見ると最も多いのが中国で2954億ドル、EUが2355億ドル、日本は684億ドルと7番目の多さになります。
そのため、国別へ関税を課すとともに、更なる輸入を迫るなどして、貿易赤字を是正したいのが最大の目的となります。
日本にアメリカ車を買って欲しい
アメリカ通商代表部は3月31日、各国の関税や、関税以外の手段で貿易を妨げる規制などをまとめた「外国貿易障壁報告書」を公表しています。
日本について、農産物以外の平均の関税率は比較的低いものの、化学品や木材、水産物や宝飾品などに高い関税が課され、アメリカの輸出に悪影響を及ぼしているとしていて、農産物では日本はアメリカにとって4番目に大きな輸出国であるが、関税により市場へのアクセスが制限されたりしている重要な品目がいくつかあると指摘しています。
中でも、以前より争点にもなっている大きな項目としては自動車になります。
自動車をめぐっては、アメリカの安全基準を日本の基準と同等のものとして受け入れていないことなどが障害となり、日本の自動車市場へのアクセスを阻害しているとしたうえで、「アメリカ産の自動車や部品の日本における売上高が全体的に低迷している」と考えを示しています。
安全基準の違いについて、アメリカはこれまでも問題視していて、トランプ大統領の1期目の際も、日本とアメリカの間で議論となっており、今回の交渉でも議論になる可能性があります。
まとめ
この記事では関税引き上げをめぐって、「アメリカ・トランプ政権が日本側へ要求したい内容はどのようなものか？」と題してお送りしました。
日本への要求内容は、貿易摩擦の是正を求めて、幾つかの項目（化学品や木材、水産物）にかけられている高関税の解消、また自動車などは規制緩和を含めて更なる輸入を求めることが予想されます。
アメリカの車乗りたいって人がいるならいいんだけどね、、、
ただ、安全基準を無理矢理合わせて、日本で事故が多発、なんてことがないように、妥協してほしくない
交渉がいよいよ始まり、今後の動向に要注目です！！