【トランプ関税】相互関税を「90日間停止」中国への関税を125%に引き上げへ、日本は一時的に免れることに、トランプの狙いとは

トランプ大統領は世界各国を対象に発動した相互関税を、一時停止することを認めると発表しました。一方でアメリカに対し、報復措置をとった中国に対しては、さらに関税を引き上げます。

関税が引き上げられることが当初の流れでしたが、日本はこの措置を受けて、一時的に関税が引き下げられることとなりました。

一連のおける関税騒動は、全世界への影響が凄まじく、アメリカ自身の景気も大きく冷え込むような様相となっており、ここまでトランプ大統領のアクションを受けて、どのような狙いで関税を引き上げ・下げることを決めているのか、トランプ大統領の狙いが気になりますよね

そこでこの記事では、相互関税におけるトランプ大統領の狙いについて掘り下げたいとお思います。

相互関税

トランプ政権は、アメリカにとっての貿易赤字の大きさなどをもとに、日本を含むおよそ60の国や地域を対象にした「相互関税」を発しました。

すべての国や地域を対象に一律で10％関税を引き上げ「相互関税」の対象になった国や地域はさらに関税率を引き上げる形となり、日本には24％の関税を課します。

また、中国に対しては、追加関税を発動し、あわせて104％に引き上げられていました。

相互関税の引き上げ発表後、ホワイトハウスによりますと、措置の見直しを求めて多くの国から接触があったようですが、中国との間では追加関税や対抗措置の応酬となり対立が深まっています。

各国への影響

相互関税を受けて、各国経済へ大きな影響が考慮されています。

一般的にはアメリカの関税引き上げにより、輸入物価の上昇による価格転嫁からインフレが起こり、インフレ懸念から長期金利の上昇するというのが基本的なロジックです。関税政策だけに着目すると、輸入価格の高騰と長期金利の上昇による資金調達の制限からデメリットの方が多く見られます。

そのため、各国はアメリカに対し、関税の引き下げの見直しを求めて行動しています。

トランプの狙い

相互関税はアメリカ経済とっても良い影響がない中で、トランプ大統領の狙いはどういった部分にあるうのか、関税の引き上げ発表と共に、各国へ個別具体的要請を求めています。

• メキシコへの要請
• カナダへの要請

相互関税におけるメキシコへの要請

メキシコに対して、25％の関税引き上げと共に、「合成麻薬フェンタニルおよび不法移民対策への対応（1万人の警備隊の配置）」を求めました。

要請を受けてメキシコは、トランプ大統領の要請を受けて、合成麻薬フェンタニルや不法移民対策に応じ、1万人の警備隊を配置するなどの具体策を提示するに至りました。

相互関税におけるカナダへの要請

カナダに対して、25%の関税引き上げと共に、「国境管理の強化、フェンタニル対策責任者の任命、麻薬カルテルの監視体制の強化」を求めました。

要請を受けてカナダでは、国境管理の強化、フェンタニル対策の責任者の任命、さらには麻薬カルテルをテロリストに指定して監視体制を強化する対策をとることを発表しました。

一連の流れから、トランプ大統領の狙いについて紐解くと、目的は関税自体を引き上げることではなく、各国へ要請を通すための外交手段として用いています。

トランプ氏の主張によれば、カナダとメキシコの国境を通じた違法薬物取引や不法移民が深刻化しているとのことです。そこで、国境警備を強化すると同時に、関税を引き上げることで相手国に圧力をかけ、協力体制を迫る狙いがうかがえます。

また、日本にも関税を引き上げには狙いがあり、「日本はかなり車を輸出しているが、アメリカ車は受け入れない」と、トランプ大統領は話しています。

相互関税の引き上げからトランプ大統領の要請に対し、話し合いをする構えを見せた国々は、相互関税の引き上げを一時見送ることになっています。

まとめ

この記事では「相互関税におけるトランプ大統領の狙いについて掘り下げ」、と題してお送りしました。

トランプ大統領の相互関税引き上げにおける狙いは、各国への要請内容に、具体的な対応を迫るためです。

上述したようにメキシコ、カナダそれぞれへ個別具体的な要請を投げかけ、結果対応させることを勝ち取るに至っています。

相互関税の話はまだまだ終着には至らず、停止している90日間に改めて話し合いの場が持たれ、今後の推移いによっては更なる関税の引き上げ等も考慮されます。

今後の情勢も要チェックとなるため、引き続きフォローしたいと思います！