中国政府は11日、米国からの全輸入品に対する関税を12日から最大125％に引き上げると発表しました。
これまで、米トランプ大統領が一律10％に加えて国ごとに最大35％上乗せする形で新たな関税を発動する最中、4月9日には多くの国に対する上乗せ分の適用を90日間停止すると発表しており、対して中国には「報復関税を撤回しない限り」適用を続けるという姿勢を見せ、結果的に最大145％という高関税となっていて、お互いに追加関税の応酬が繰り広げられています。
そこで、そもそもアメリカは中国に対して、なぜ関税をかけるのか、その原因についてこの記事ではお送りしたいと思います。
関税とは
関税とは輸入品に課される税のことで、関税が存在する大きな理由は、国内の産業を守るためである。 関税をかけるこ とにより、国産品と輸入品の価格の差を縮め、国産品が売れなくなることを防いでいます。
中国とアメリカにおいては、互いに100%を超える関税をかけているため、仮に中国内でアメリカ産の商品を購入しようにも、少なくともこれまでの2倍の値段で流通することになるため、少なくとも貿易するメリット、経済合理性を失っていて、相互関税を引き上げている現状は、お互いに貿易するつもりがないという意思表示とも取れます。
2倍！！ここまで値段に違いができちゃったら、まぁ何も買えないよね、、、
トランプ大統領が関税をかけるのは、自国内の産業を守るほか、各国に対して要求を通すため、明確な目的を持っての行動になります。
※以下の記事ではトランプ大統領が関税をかける目的についてお送りしています。
アメリカの対中国への相互関税の狙いとは、知的財産権の尊重を求める
現状貿易する意思がないという、中国に対して外交上の意思表示をしているトランプ大統領は何を目的としているか、それは中国が知的財産権を軽視していることにあります。
今に始まった話ではなく、2018年に米国は中国による知的財産権の侵害など不公正な貿易慣行を理由に中国製品への制裁関税を発動。これに対して中国も報復関税で対抗することで対立はエスカレートする様相となっています。
当初は産業機械や半導体など、計1千品目以上の中国製品に対して25%の追加関税を課し、対し中国も大豆や自動車など同額相当の米国からの輸入品に25%の追加関税をかけ、米中両国は互いの輸入品のほぼ全てが対象となるところまで対立を深めています。
中国に旅行しにいったとき思ったけど、たくさんパチモンあるなぁって、、、
中国の知的財産権の軽視は、対アメリカのみに限った話でありませんが、これまで解決されずに来たテーマとなり、今回の相互関税において、強行的にでも譲歩を引き出したいと考えていると思われます。
まとめ
この記事では「なぜアメリカは中国に対して関税をかけ続けるのか、その原因について」と題してお送りしました。
原因はこれまでも改善を求め追加関税措置をとっていたことから、中国の知的財産権の軽視にあると考えられます。
現在トランプ関税は中国以外の国々は90日間引き上げを停止し、アメリカは期間内に日本を含めた諸外国と、要請に関する個別的な話合いが設けられることになっており、もしアメリカの望む成果が得られた場合、中国の世界における孤立化するなども考慮されます。
アメリカも成果がなかったら、孤立しそうだよね
今後の動向にも要注目です！！
