2026年度に出産無償化へ方針固まる。厚労省は少子化対策のため、出産に一時金の増額、または自己負担の撤廃の方向性で調整

厚生労働省が出産費用にかかる妊婦の自己負担を、２０２６年度にも原則無償化する方針を固め、具体策を検討する方向で調整に入りました。

少子化進む日本において、対策が迫られ、出産においての負担を減らすという取り組みとなります。

この記事では現行制度における、出産に関わる補償内容等を踏まえ、出産無償化についてまとめてお送りしたいと思います。

出産における現行制度

　現行制度では、正常なお産は公的医療保険が適用されない代わりに、政府が出産育児一時金５０万円を支給しています。ただ、出産費用は医療機関によって差が大きく５０万円を超えるケースも多いため、地域差において負担が発生していた実態があります。

無償化では、お産を保険適用した上で、妊婦に３割の自己負担を求めない案や一時金の増額などが想定されています。

　厚生労働省は今後の動きについて、医療機関の経営実態にも配慮しながら、無償化に向けた具体的に制度設計し、その上で、具体策について、社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の医療保険部会で検討を進めるとしています。

まとめ

この記事では現行制度における、出産に関わる補償内容等を踏まえ、出産無償化についてお送りしました。

少子化対策を目的とした出産無償化ですが、現行制度では保険適用がなく、出産一時金も医療機関によっては一部負担が発生するケースが発生することがあったため、地域差で負担が生じてしまう不均衡を是正し、以前より出産しやすい環境づくりを果たすことができると言えるでしょう。

まだ、方針が固まった段のため、今後実際の具体化した内容にも要注目です。