政府・自民党は８日、物価高や米国の関税措置を受けた経済対策として消費税減税を実施しない方針を固めました。
世論から求める声が大きく、夏の参院選を控え野党のほか自民、公明党内でも食料品などの減税を求める声がありますが、社会保障の代替財源を見つけるのが困難な上、物価高対策として適当でないと判断されることになりました。
対し、国民民主党は「手取りを増やす夏。」をキャッチフレーズに、消費・所得税減税などを公約に盛り込み、現役世代に恩恵の大きい減税を柱に据えています。
この記事では注目が集まる減税の行く末について、政府・自民党が減税措置を取らない理由、また、国民民主党の減税案についてまとめたいと思います。
自民党が減税をしない理由
- 社会保障の代替財源を見つけるのが困難とする財源問題
- 物価高対策として適当でないため
消費税は、年金や医療など社会保障の財源にあてるよう法律で定められており、仮に減税した場合、数兆～十数兆円規模で財源不足が生じ、高齢社会でさらに重要性が増す社会保障が賄えない、というのが自民党が減税しない理由となります。
首相らはこれまでも消費税について、「全世代型の社会保障を支える重要な財源だ」、「将来世代に負担のツケを回すことにもつながる」との主張となります。
また他懸念点として、消費税率の引き下げは高所得者により多く恩恵が及ぶ上、実施には一定の期間が必要となるため、目先の物価高に苦しむ低所得者への配慮が求められる対策には、そぐわないとした意見も存在します。減税を１年間など時限的に行う場合、税率変更に伴うシステム改修を事業者が短期間に何度も行えるのかという実施上の問題もあるようです。
現状の社会保障の枠組みで、ただ減税するの財源的な観点で難しいでしょう、なので必要な社会保障のみ、無駄な社会保障における歳出を見直し、その先に減税を考慮いただきたく思います。
国民民主党の減税案
- 消費税率5％へ時限的引き下げ
- 所得税の課税最低ライン「年収の壁」の178万円への引き上げ
国民民主党が夏の参院選で掲げる公約の素案に消費税率5％時限的引き下げ、所得税の課税最低ライン「年収の壁」の178万円への引き上げなど、現役世代に恩恵の大きい減税を柱に据えています。
また、ガソリン税の暫定税率廃止、働く若者への減税を盛り込んでいます。
減税はできないとする自民党に対し、国民民主党はどのように減税を果たすのか、が今後気になりますね！
まとめ
この記事では注目が集まる減税について、政府・自民党が減税措置を取らない理由、また、国民民主党の減税案についてまとめお送りしました。
自民党は社会保障における財源問題と、物価高対策に減税は適当でないと考え、国民民主党は一時的な消費税の減税と、所得税の年収の壁引き上げによる減税案を明らかとしています。
夏に参院選も控え、さらに話が煮詰まってくることが予想されますので、今後も要注目ですね！！
